身近に迫る脅威、風評被害対策


ネットにおける風評被害とその現状

 インターネットは匿名で活動できることがその長所です。しかし、誰がやったのか分からないのをよいことに、個人や企業に対する悪評を流す人が、近年では増加傾向にあります。 そのため、気がついたら集中砲火を浴びる羽目になっていたという人や企業、サービスや商品は日増しに増えています。 これは退職者による内部告発じみた面もあるため、一筋縄ではいかないのが現状です。法律上グレーゾーンに属すると判断された書き込みも多く、取り締まるのも難しいとされています。

風評被害への対処法について

 風評被害対策は名誉毀損や侮辱罪とは何なのかを把握することから始めましょう。 これは言い方を変えたものではなく、全く別の法律であり、それが適応される条件や罰則などは変わってきます。 ただし、法律の適応を公然と持ち出すと、挑発されたと感じた相手が余計に騒ぎを大きくすることが多いので、秘密裏に行いましょう。 この手の嫌がらせをする相手は法律に疎く、自分が処罰の対象になるようなことをしているという自覚を持っていることはあまりありません。

被害の軽減法について

 名誉毀損や侮辱罪で訴えるにしても、当面の安全は確保しておく必要があります。そのためには、匿名掲示板やブログの管理者などに、問題の文書を削除してもらうように依頼しましょう。 これはすんなりと通るケースもあれば、無視されることもあるので、やれば必ず効果を発揮するものだとは限りません。 しかし、黙って絶えても状況が改善されることはないため、断固として戦い抜くという姿勢が大切となります。 一方的に被害者となるのはやめましょう。

ビジネスで風評被害対策をするなら、まず社員に誠実な態度でお客様と接することを身につけさせることが大切です。